熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
そのため、昭和五十四年四月に関係法律が一部改正され、国は県に対し環境衛生営業指導センター等を設置するよう指導をしてきたと思いますが、これに伴い全国で二十九の都道府県で指導センターの設立がなされていると聞いております。
そこで、今後とも従来のこれら施策をより一層強化いたしますとともに、本年三月設立されました民間を主体とする社団法人中高年齢者雇用開発協会等との連携を一層密にし、企業における定年年齢の延長や高年齢者の雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
議第４１号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてですが、県域水道一本化に反対です。 議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。 次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。 飼料価格の高騰が続き、多くの畜産農家や酪農家が打撃を受ける中、飼料基盤の強化は必須であり、令和５年度から、県が飼料用米、国産飼料、エコフィード等の利用を推進する事業を支援することは重要な取組と考えます。
加えて、担い手育成のためのゆめファームやさと・朝日里山ファームの設立や取組においても先駆的な挑戦がなされています。 このような先進的なオーガニック農業への取組を全県に拡大し、ＳＤＧｓの実現を目指して、農業県茨城が食の安全保障のトップランナーでありたいと考えます。 ついては、ＳＤＧｓと有機農業、成長するオーガニック先進県づくりについて、農林水産部長の御所見を伺います。
現在、工事着手に向け準備が進められており、昨年十月十四日鉄道の日に、区と東急電鉄の出資の下、第三セクターである羽田エアポートライン株式会社が設立し、事業が動き出しました。 あわせて、この新空港線の整備を契機として、区は蒲田駅周辺を中心としたまちづくりを展開していくこととしています。
世界では、イーロン・マスクさんが設立をしたスペースＸの衛星通信サービス、スターリンクというものが普及をしつつありまして、皆さんも、ウクライナでの戦争の際に、ロシアによって地上の通信インフラが破壊されたウクライナで、スターリンクによって通信が可能になったという事例を聞いたかもしれません。
多様な学習機会を提供する民間施設への需要は高まっておりますが、施設を設立するための経済的支援制度は整っておらず、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくないと聞いております。 また、民間施設にも様々な形態があり、公的支援を行うのであれば、一定の基準を設けることが必要となります。
このセミナーを修了されました川中の流通事業者と川下の建築士とが連携いたしまして、来年度、県産材を利用した木造化促進の団体設立を目指されております。
25: ◯答弁（土木建築局長） カーボンニュートラルポートの形成につきましては、来年度から、広島港及び福山港での形成計画の策定に向けて、関係行政機関や民間事業者などで構成される協議会を設立し、水素、燃料アンモニアなどの受入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などの検討を行っていくこととしております。
そのような森林整備の担い手を育成するため、本県では、令和元年に滋賀もりづくりアカデミーを設立され、林業従事者の研修や新規の従事者の育成等をしていただいているところであります。現在の滋賀もりづくりアカデミーにおける林業従事者の育成方針についてお伺いします。
「瀬戸内 海の道構想」の推進組織として、平成28年３月に設立した、せとうちＤＭＯにおいては、来年度からの３年間を期間とする、新たなせとうち観光成長戦略を今年度中に策定するよう作業しており、最終調整を行っているところです。
奈良県広域地場産業振興センター設立の目的には、地場産業をはじめとする地域産業の新商品・新技術の開発、需要開拓、人材育成を図るとともに、地域文化向上につながる事業を行うことにより、地域中小企業の振興及び地域文化、経済の振興に寄与することとあり、その後、奈良県産業会館と名称を変更し、産業の振興を図ることを目的として、平成２２年４月に奈良県産業会館を開設いたしました。
また、シールドトンネル工事につきましては、公社は地方道路公社法に基づき県及び広島市が設立した法人であり、まずは公社の責任において進めるべきものと認識しております。
この湘南東部医療圏の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的に設立された湘南看護専門学校は、県や２市１町、その他関係機関から支援を受け、学校運営を行ってきましたが、経営状況は年々厳しくなっているようであり、今後の存続が危ぶまれています。
県内の市町村では、ごみ処理などをより合理的な事務事業の手法として広域化、共同化が進められており、一部事務組合の中には、設立趣旨を無視している団体があり、自治紛争に至っているケースがございます。これは、市町村レベルでは脱炭素施策の重要性が十分に理解されていないことや、利己的な考えを容認する政治姿勢が主な原因であるのかもしれないと私は思っております。 そこで、知事にお伺いいたします。
令和３年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良県広域水質検査センター組合の２９団体の間で覚書が締結され、また同年８月には、この２９団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。
2020年に設立100周年を迎えた同工場では、世界各地から濃縮ブドウ果汁を輸入し、手頃な価格で気軽に味わえるデイリーワインや多種多様な酒類を製造しております。 ２月上旬、地元選出の市川和広議員に御調整をいただいて、しきだ博昭神奈川県議会議長、そして、佐賀和樹藤沢市議会議長と共に、メルシャン藤沢工場を視察させていただきました。
松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長、技術企画課長、 建設ＤＸ担当課長、道路河川管理課長、河川課長、砂防課長、港湾振興課長、ポートセ ールス担当監、港湾漁港整備課長、都市環境整備課長、建築課長、住宅課長、住宅管理 担当監、営繕課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長
次に、資料番号10、せとうち半導体共創コンソーシアムの設立について、どのようにしていくかはまだ決まっていないということで、予算も気になるところですが、ローツェやマイクロンメモリジャパンといった半導体のプロが関わっています。研究開発に当たり、そういったプロに対してどういう形でコンソーシアムを運営していくのか。